<EV用超小型急速充電器>
1)EV用急速充電器
日本は低炭素社会実現のため、世界に先駆けてEV開発およびEVの充電インフラ整備を推進してきた。日本の急速充電器の規格化は、東京電力が中心となってCHAdeMO方式として統一され、さらに国際標準方式として提案を行っている。すでに国内外のメーカーから製品が提供され、1,617基※の急速充電器によるインフラ整備がなされている。
当社は、EVに搭載されているリチウムイオン電池に充電する車載充電器の開発メーカーであり、当社の車載充電器は、現在量産されているEVのほとんどに採用されている。当社は、車載充電器の技術を応用した世界最小最軽量のEV用超小型急速充電器を4機種(50kW,30kW,20kW,10kW)ラインアップしている。すでに、自動車販売店、自治体、空港、道の駅などに設置され充電インフラ整備に貢献している。
当社の急速充電器は、通信モジュールが実装可能なように設計されており、充電インフラネットワークと接続することで、ユーザーの利用認証や使用履歴などが確認できるシステムへの対応が可能であり、後述する課金システムにも対応可能である。
2)太陽電池・蓄電池併用の低圧受電型EV用急速充電システム
50kWクラスの急速充電システムでは高圧受電が必要になるケースがあるが、当社は低圧受電でも急速充電可能なシステムを開発し、名神高速道路吹田サービスエリアに設置した。このシステムは、太陽光発電とリチウムイオン電池とを組み合わせた急速充電システムである。急速充電に必要な電力をリチウムイオン電池に蓄えることで、低圧受電での50kW出力の急速充電を可能としている。 |

<太陽電池・蓄電池併用の低圧受電型EV用急速充電 吹田SAシステム> |
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3)課金システム
急速充電器の設置は、EV普及に向けたインフラ整備の実証実験としてスタートしたため、これまでに設置された充電器での充電の電気料金は無料が多い。また、自治体からの要望もあり、設置者が無料でEVユーザーに一般開放しているケースも多い。しかしながら、沖縄の実証実験では、施設利用料金として一充電あたり500円を徴収し、東名高速道路でも会員制の急速充電器が有料でサービス提供され、有料化の検討も進められている。今年11月より充電網整備推進機構が会員と連携して、フェリカカードを利用して、EVユーザーから利用料を徴収するシステムを導入しており、ジャパンチャージネットワークでも有料充電サービスが開始される予定である。
EVへの急速充電がビジネスとして成立すれば、充電インフラの整備も進み、EVの普及に弾みがつくと考えられる。また、後述するV2H(Vehicle to Home)システムの販売開始により、EVは移動以外の価値を生めるようになり、消費者のEV購入意欲をさらに高めるものと考えられる。
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