蓄電システムの引取りに関する約款
蓄電システム引取り依頼票（以下　引取り依頼票という）記載の蓄電システムの廃棄を依頼するお客様または販売会社、施工会社（以下　「甲」という）はニチコン株式会社（以下「乙」という）と次に定める条件（以下「本約款」という）に従い、蓄電システムの収集、運搬、処分を行う。

第１条（目的）

1. 甲は第２条第１項で定める乙の製造した蓄電システムを乙による収集、運搬、処分を目的として、引取り依頼票および本約款に従って引取り依頼票に記載されたもの（以下　「本物件」という）を乙に引き渡す。
2. 乙は、乙の製造した蓄電システムに関して、環境大臣より「広域認定」を取得しており、当該認定に基づき甲から本物件を収集、運搬、処分する。

第２条（本約款上の委託関係）

1. 甲が本約款に基づき乙に収集、運搬、処分を委託する産業廃棄物または一般廃棄物は乙が製造した蓄電システムとする。
2. 甲は蓄電システムの収集、運搬、処分を乙に委託し、乙はこれを受託する。なお、受託者の認定番号は別紙１の認定証の通りとする。
3. 乙は蓄電システムの収集、運搬については乙が選定する運搬業者等に、処分については、乙が選定する処分業者に各委託することとする。
4. 乙が委託する運搬業者、処分業者は広域認定制度において、乙の委託者として申請されたものである。

第３条（引取りにかかる契約）

1. 甲は、乙指定の引取り依頼票を乙が定める方法により、乙に送付することにより、本物件の引取りを申し込む。甲は、引取り依頼票に本物件の品名、数量、および引渡し場所その他必要な事項を記載する。
2. 乙は、引取り依頼票の受領後、前項の申込に対する諾否を、当該引取り票に記載し、これを返送することにより甲に通知する。なお、乙は、引取り依頼票の内容を適宜修正できるものとし、その場合、乙は当該修正の内容を、速やかに甲に通知する。
3. 前項の定めに従い、乙が第１項の申込を承諾する旨を記載した引取り依頼票を返送した場合、当該返送の時点をもって甲乙間の引取りにかかる契約（以下「引取り契約」という）が成立したものとする。

第４条（収集、運搬、処分の対価）

1. 乙は、前条に基づき甲乙間で引取り契約が成立した本物件に関し、これを有償で甲から引取るものとし、甲は乙の請求した対価を支払う。
2. 本物件の引取り、収集運搬および処分費用は甲の負担とする。

第５条（引渡し）

1. 甲は、乙または乙が指定する者に対し、事前に住居と蓄電システムの切り離し工事を甲の責任において甲の費用負担によって完了したうえで、本物件を引き渡す。
2. 甲は、第１項に定める引渡しの時点で、本物件が甲の所有物であることを保証する。

第６条（所有権の移転および危険負担）

1. 本物件の所有権は、本物件に引渡し完了時点で甲より乙に移転する。
2. 本物件の引渡し完了までに生じた本物件の滅失、毀損、変質その他一切の損害は、乙の責めに帰すべきものを除き、甲の負担とする。

第７条（積替え保管等）

運搬業者が積替保管を行う場合は、積替保管は法令等に基づき、かつ、第１８条で定める契約期間内に確実に収集・運搬及び処分できる範囲で行う。

第８条（再委託）

乙は、本約款第２条による委託先以外には再委託できないものとし、甲はこれを承諾する。

第９条（受諾業務終了報告）

乙は、甲に対して受諾業務終了時の報告を、メールや書面等で通知する。

第１０条（反社会的勢力等の排除）

甲および乙は、本約款に基づく取引開始時において、自身が暴力団、暴力団関係企業等の反社会的勢力に該当しないことを表明しかつ将来にわたっても該当しないことを約する。

第１１条（引取り契約の解除）

1. 甲および乙は、相手方が引取り契約および本約款上の債務を履行しないときは、相当の期間を定めてその履行を催促のうえ引取り契約を解除することができる。
2. 前項の規定にかかわらず、甲および乙は、相手方に本約款の規定に違反した行為を行った場合は、なんら催促することなく、直ちに引取り契約を解除することができる。
3. 前項の規定により解除権を行使した当事者は、引取り契約を解除したことによって相手方が損害を被った場合であっても、当該損害を賠償する責を負わない。
4. 前項の規定にかかわらず、甲の次の各号に当たる事態が生じた場合には、乙は、引取り契約の全部または一部を予告なく解除できる。
   • （1）監督官庁より、営業の取り消し、停止等の処分を受けたとき
   • （2）破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、その他これらに類する法的倒産手続きの申し立てがあったとき、あるいは解散または合併の決議をしたとき
   • （3）本約款に定める義務の遂行上重要な財産に対して差押え、仮差押え、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等がなされたとき
   • （4）前各号にあげるほか、甲の責に帰すべき事由により引取り契約を継続しがたい事態が発生したとき

第１２条（本約款の変更）

1. 乙は、甲に事前に通知することなく、本約款の内容を修正することができる
2. 前項により本約款の内容を変更したときは、乙は甲に対して当該内容を速やかに通知する

第１３条（権利義務の移転禁止）

甲は、事前の書面による乙の承諾を得た場合を除き、本約款または引取り契約から生じる権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、継承させ、または担保に供してはならない。

第１４条（損害賠償）

甲及び乙は、本約款または引取り契約の履行につき、相手方の責めに帰すべき事由により、損害を受けたときは相手方に対しその損害の賠償を請求することができる。

第１５条（期間）

1. 甲及び乙は、甲が第３条で定める申込を行い、乙が承諾した時点をもって本約款が発効することとし、発効日より１８０日間を有効期間とする。
2. 引取り契約が解約、解除、その他の理由により終了した場合であっても、第５条（引渡し）、第１０条（引取り契約の解除）、第１１条（本約款の変更）、第１２条（権利義務の移転禁止）、第１３条（損害賠償）、第１５条（裁判管轄）の規定は引取り契約終了後も引き続き有効に存続する。

第１６条（裁判管轄）

本約款または引取り契約に関する訴訟の本契約に関する訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所とする。

第１７条（協議事項）

本約款または引取り契約に定めのない事項および本約款または引取り契約の解釈について疑義が生じた事項については、甲乙協議のうえ解決する。

第１８条（甲の約款保持義務）

甲は、廃棄物処理法施行規則第８条の４の３の定めに従い、本約款を５年間保持する。

別紙１：認定書の写し