再生可能エネルギーの蓄電システムをはじめ、気候変動ニーズに対応した製品群をレベルアップしていくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献します。 自社の事業拠点においても、太陽光で発電した電力を自社技術の活用により蓄電し、これを電気自動車への充電や生産設備への給電に無駄なく、効率的に行う複合システムを設置し、再生可能エネルギーの新たな活用によるCO2削減に取り組んでいます。
価値創造モデル
カーボンニュートラルへ！
CO2排出量削減への取り組み
排ガス･排水･廃棄物などの管理については、法や条例で定められた基準を遵守することはもとより、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムによる管理を実施し、リスク低減に努めています。 化学物質については、PRTR対象物質の取扱量、排出量、移動量を把握し、行政に報告するとともに、有害物質（PRTR対象の第一種指定化学物質）の大気、水域、土壌などへの排出削減に取り組んでいます。
環境リスクマネジメント
「価値ある製品の創造による企業価値の最大化」に向けて、誠心誠意をもって「考働※」できる人材の育成･成長支援を目指しています。 各種研修や、産学連携による教育プログラムの実施はもちろん、ダイバーシティの推進や、働き甲斐を感じられる職場づくりなどに努めています。
※ 考働：考えて働くという当社の造語
人材の育成・活用
RBA行動規範（電子業界の行動規範）およびISO26000などを踏まえたCSRの考え方を取引先にもご理解いただき、各国の適用法令を遵守し社会倫理に従った行動をお願いしています。 紛争鉱物については、米国ドッド･フランク法や同法に則って米国証券取引委員会（SEC）が採択した開示規則を踏まえて「不使用」を基本方針としています。 また、リスク低減の観点から、事業継続計画（BCP）の策定や紛争鉱物問題への適切な対応をサプライチェーン全体で積極的に進めています。
サプライチェーンマネジメント
5つの基本方針を定めています。
コーポレート・ガバナンス
個別の政策保有株式について、保有目的が適切かどうか、また、保有に伴う便益やリスク等の合理性については、取締役会において毎年検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めます。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみを支払うこととしています。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、決議の内容は、取締役が年額280百万円以内、監査役が年額50百万円以内とそれぞれの報酬総額の限度額を決定しています。
