コンプライアンス

「ニチコングループ行動規範 (改訂版)」の周知徹底

当社グループでは「社訓」に加え、従業員が一丸となって目指すべき方向性や社会的責任を「経営理念」として定めています。さらに、取締役や従業員が法令を遵守し、共通の倫理観･価値観を持つための指針として、2002年10月に「ニチコングループ行動規範」を制定しました。

当社グループが「ニチコングループ行動規範」を制定した2002年以後、EICC（電子業界行動規範）〔現行名称：レスポンシブル･ビジネス･アライアンス（RBA）〕が制定され、数度改訂されました。また、2010年11月にはISO26000（社会的責任に関する手引）が発行されました。これらEICC〔現行名称：RBA〕やISO26000が求める企業の社会的責任について見直しを行い、内容の網羅性を高めるために、2013年4月に改訂版「ニチコングループ行動規範」（日本語版･英語版･中国語版･マレー語版）を発行しました。

改訂版の発行後、各事業所にて教育や周知徹底を図り、その理解度を確認すべく、国内外の全従業員を対象に「行動規範理解度チェック」を実施しています。eラーニングツールなどを活用しながら、誤った箇所の復習等の教育を行い、理解度向上を図っています。

ニチコングループ行動規範

社内・社外相談窓口の設置（内部通報制度）

法令、社内規程･方針、倫理規範などを遵守し健全な企業活動を推進するうえで「コンプライアンス」はたいへん重要です。当社グループは「コンプライアンス」の徹底を図る仕組みのひとつとして内部通報規程を制定し、この規程に基づくコンプライアンス･ホットライン（内部通報制度）を設けています。

具体的には、相談窓口や相談方法を設け、通報があった場合には必要に応じて調査を実施します。また、通報者の個人情報の保護を徹底するとともに、不利益を受けることのないよう対処しています。このように、コンプライアンス･ホットラインの活用により不祥事の未然防止や早期発見に努めています。

また、2016年7月には、「競争法コンプライアンス社外通報窓口」を設置しました。

競争法コンプライアンスの体制強化

当社グループにおける競争法遵守体制のさらなる強化を図るべく、サステナビリティ推進委員会に「競争法コンプライアンス小委員会」を設置しております。また、「競争法コンプライアンス規程」を制定し、競争法違反を未然に防ぐべく、業務を遂行するうえで遵守すべき基本的事項を明確にしています。この規程には、競争法の遵守状況を監督･指導するため、競合他社との接触を予防･監視するための事前承認･事後報告手続き、競争法遵守に関する監査部門による定期監査の実施、通報や相談窓口としての「競争法コンプライアンス社外通報窓口」の設置などについて明記しています。さらに、職場での競争法遵守を徹底するため、営業部門を中心とした「競争法コンプライアンス勉強会」を開催し、「競争法コンプライアンス規程」の概略説明だけでなく、実務に則した事例を多数挙げた弁護士によるケーススタディを行っています。また、生産事業所、海外事業所へも展開し、当社グループ全体での競争法遵守体制の強化と遵守徹底に努めています。