TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース(以下TCFD)の提言に賛同し、将来の気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かすことにより持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析を進め、ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標に関する情報開示に取り組んでいきます。

ガバナンス

当社は1997年12月にニチコングループ環境憲章を制定し、経営理念として、価値ある製品の創造を通じて明るい未来社会づくりに貢献するとともに、より良い地球環境の実現に努めてまいりました。中期成長目標では、サステナビリティ方針に基づき気候変動への対応を重要課題の一つとして設定し、取締役会において低炭素社会の実現に向けた事業機会の獲得やESG経営の構築と推進について対応方針や施策を決定しています。

また、これらの推進体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、同推進委員会内に環境・エネルギー委員会を設け、関連部門の責任者がメンバーとなり、横断的に係る体制としています。

戦略

当社の主要事業であるコンデンサ事業およびNECST事業について、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会は、当社事業を取り巻く環境を整理し、ステークホルダーや当社グループにとっての重要性を考慮した上で、事業活動への影響を「大」「中」「小」の3段階で評価しています。

リスク
/機会
移行/
物理
要因 影響 評価
リスク 移行 炭素税(炭素価格) アルミ原箔をはじめとする原材料の価格高騰
リスク 移行 顧客要求の高まり 調達戦略・方針の変化、選別、制限
リスク 移行 炭素排出政策 電力料、原燃料の増加
リスク 物理 異常気象の激甚化 自然災害による操業停止、サプライチェーンの寸断
リスク 物理 降水パターンの変化 水不足により一部の生産能力がダウンする
機会 移行 省エネ・低炭素化 産業機器や白物家電のインバータ化が加速し、アルミ電解コンデンサの需要が増加
機会 移行 脱炭素化 電気自動車の普及拡大により、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、急速充電器、V2Hのビジネス機会が拡大
機会 移行 再生可能エネルギー 家庭用蓄電システムの市場拡大
機会 物理 自然災害の多発 BCP対策によるV2L販売機会増加
機会 物理 電力消費マネジメント 公共用産業用蓄電複合システムの販売機会増加
機会 移行 電力負荷効率向上 電力用コンデンサの置き換えが促進

リスクマネジメント

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会内の環境・エネルギー委員会において、全社的な環境保全や気候変動に関する戦略・方針・目標・計画・施策などを審議し設定するとともに、毎月のサステナビリティ推進委員会にて環境・エネルギー委員会による実施状況のレビューを実施しています。また、本社管理本部に環境管理総括責任者、製造事業所にEMS管理責任者、EMS事務局を置き、環境方針・環境保全計画に沿って活動する体制としています。

サステナビリティ推進委員会において、気候関連リスクのほか、同推進委員会内のコンプライアンス・リスク管理委員会を中心にその他の重要リスクの洗い出しと管理を行っています。

事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)に基づくリスク発生時の全社連絡体制を整備しており、危機の発生時には、規模、レベルに応じた対策本部を設置して対策立案と指揮・命令、実行する仕組みとしています。

指標と目標

当社グループは、世界的な地球温暖化抑制のための取組みに貢献するため、自社および協力会社が排出するCO2の削減目標として、2050年にカーボンニュートラルを目指します。また、環境保全や資源維持に向けた産業廃棄物排出量の管理、再資源化量、再資源化率の向上にも積極的に取り組んでおります。

加えて、当社製品やサービスを活用いただくことによって、お客さまの気候変動対策に関する役立ちを分かりやすくすることにも注力してまいります。

当社グループは、これらの目標設定を踏まえ、より一層の地球環境の保全に向けた事業活動を推進していくことにより、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。