ニチコングループ人権方針
ニチコングループ人権方針(以下「人権方針」という。)は、「経営理念」「サステナビリティ方針」ならびに「ニチコングループ行動規範」に基づく人権に関する方針として、ニチコングループすべての企業活動における基盤となるものです。
私たちの人権方針は、ニチコングループに属するすべての役員・従業員(社員、準社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、臨時社員を含む)に適用されます。私たちの企業活動において人権に対するコミットメントを実現できるようにするために、取引先および下請会社等すべての協力先の役員・従業員も含め、すべてのステークホルダーに本方針を理解し支持していただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけていきます。
ニチコン株式会社の取締役会が人権に対するコミットメントの遵守およびその取り組みの監督責任を担い、組織体制を整備し、人権尊重の取り組みを推進していきます。
今後は事業戦略への統合と社内浸透を進め、各マテリアリティの目標・KPIを設定し、持続的な企業価値向上に努めます。また、外部環境の変化に応じて適宜見直しを行う予定です。
人権の尊重
私たちは、研究開発、調達から製品・サービスの提供に至るすべての企業活動が、潜在的または実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
私たちは、すべての人びとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の労働の基本的原則及び権利に関する宣言、国連グローバルコンパクトの10原則、ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業行動指針、女子差別撤廃条約、子どもの権利とビジネスの原則、ならびにThe Responsible Business Alliance(RBA)の行動規範など、人権に関わる国際規範を支持し尊重します。
私たちは、企業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。ただし、各国・地域の法令と、国際的な人権規範との間に矛盾が認められる場合には、法令遵守の枠組み内で国際的な人権規範を最大限尊重する方法を追求します。また、私たちは、人権擁護者に対する脅迫、威嚇、物理的または法的攻撃を一切容認しません。
人権デューデリジェンスの実施
私たちは、企業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。
差別:
私たちは、すべての人の基本的人権および個人の尊厳とプライバシーを尊重し、多様性(ダイバーシティ)の促進と包括的な職場環境の実現に取り組みます。また、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属政党や政治的指向、労働組合加入の有無、軍役経験の有無、保護対象となる遺伝情報、配偶者の有無、結婚歴などに基づく差別を一切行いません。
ハラスメント:
私たちは、精神的・肉体的いやがらせ、侮辱、言葉による虐待などセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等の名誉毀損行為による人権侵害を一切認めません。
強制労働と児童労働:
私たちは、法令が定める雇用最低年齢に満たない児童の就労を認めません。万一、児童労働が判明した場合には、対象児童に支援・救済措置を提供します。
また、18歳未満の労働者に危険な業務または安全・衛生・福祉面で有害な場所での業務に就労させません。加えて、サプライチェーン全体にわたって、強制労働、人身売買を含むあらゆる形態の現代奴隷も許容しません。
結社の自由と団体交渉権:
私たちは、企業活動を行う国・地域において適用される法令・ルールに基づき、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。 結社の自由や団体交渉の権利が国際人権基準を満たさない各国・各地域の法令・ルールにより制限されている場合は、従業員との対話の代替手段を確立することによってこれらの権利を尊重する方法を追求します。
また、私たちは労働組合の運営を尊重し、相互信頼に基づくオープンな団体交渉を行い、真正かつ建設的な話し合いを通じて、共同で課題解決に努めます。
私たちは、従業員が労働組合に加入したこと、団体交渉を要求したこと、団体交渉や平和的な集会に参加したことなどの労働者としての団体権または団体交渉権を行使したことを理由として、労働条件について、差別、報復、ハラスメントその他の一切の不利益な取扱いをしません。
労働安全衛生:
私たちは、職場の安全・衛生に関する各国の法令・ルールとその運用状況を確認し、安全第一の職場環境づくりに積極的に取り組みます。
労働時間と賃金:
私たちは、企業活動を行う国・地域において適用される労働時間および賃金に関するすべての法令を遵守し、超過労働の抑制と適正な労働条件の確保に努めています。また、従業員が最低限の生活水準を維持できるよう、生活賃金の確保に努めます。
キャリア開発:
私たちは、「人こそニチコンのエネルギー」という人事ポリシーのもと、従業員の成長と発展を最優先事項と考え、全従業員の「個」の力を高め、チーム力を発揮し、みなが相互理解のうえで、経営戦略、事業戦略に則した考働によって、経営理念の実現を目指します。そこで、キャリアマネジメントと教育に関する明確なコミットメントを定め、従業員が自己成長を遂げられる環境を提供することを約束します。
私たちは、従業員のキャリアマネジメントと教育に対するコミットメントを真摯に実行し、すべての従業員が自らの可能性を最大限に発揮できるよう努めます。私たちは、共に成長し、成功を分かち合う企業文化を築いていきます。
サプライチェーンにおける影響:
私たちは、ビジネスパートナーおよびサプライチェーン全体の把握に努めます。私たちの人権方針をサプライヤーと共有し、その遵守状況を確認・評価します。また、サプライチェーン全体における人権の尊重を促進するため、サプライヤー以外のステークホルダーとも連携します。
地域社会への影響:
私たちは、ニチコングループの企業活動が土地の権利、水へのアクセス、健康、先住民の権利など、地域社会における様々な人権課題に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。私たちは、企業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、包括的かつ透明性のあるコミュニケーションを通じた持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
苦情処理メカニズム
私たちは、ニチコングループが企業活動を行うすべての国や地域において、人権侵害を受けたグループの従業員、ビジネスパートナー、またはサプライヤーの従業員(本人または代理人)が安全かつ容易に通報できる仕組みと窓口を設け、運営していきます。匿名での通報ができる仕組みを整え、企業活動と関係する人権への影響を特定し、是正・救済に向けた取り組みを継続します。
また私たちは、通報を行った従業員をはじめ、ステークホルダーに対するいかなる不利益な取り扱いも行いません。それらの報告または通報については、個人情報管理や秘密保持に努めます。ニチコングループの企業活動の透明性を高めステークホルダーとの相互の信頼を強化するものと位置付けます。
教育と研修
私たちは、ニチコングループ内に人権方針を浸透させ、それを遵守するために、企業活動を行う国・地域で使用される適切な言語に翻訳した人権方針をすべての役員・従業員に周知し、継続的に研修や教育を行います。
モニタリングと報告
私たちは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、社内外の専門的知見を参照したうえで必要に応じて改善していきます。ニチコングループのウェブサイト、統合報告書その他のコミュニケーション手段を通じ、人権方針の浸透に向けた取り組みの進捗状況や人権尊重の促進に向けた取り組みを開示します。
2025年12月17日制定
ニチコン株式会社
代表取締役社長
森 克彦